障害者雇用はデメリットしかないって本当?メリット・デメリットを解説

障害者雇用
あつき
  • 「障害者雇用 デメリットしかない」
  • 「障害者雇用 やめとけ」

「障害者雇用」と検索すると、こういったネガティブなキーワードが目に入ってきます。

こういったネガティブなキーワードを見ると、「障害者雇用ってやめた方がいいの?」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。

しかし、実際は障害者雇用で働いている人はたくさんいます。

そこで今回は、障害者雇用のメリット・デメリットを調査。

本当に障害者雇用はやめた方がいいのかを徹底解説していきます。

結論からお話すると、

障害者雇用はデメリットよりメリットの方が大きい

です。

記事内容は以下の通りです。

  1. 障害者雇用のデメリット
  2. 障害者雇用のメリット
  3. 障害者雇用はやめた方がいいのか
  4. おすすめの就職方法

この記事を書いている僕は、双極性障害を患っています。

あつき
あつき

障害者目線で解説します!

障害者雇用について皆さんが気になることを、丁寧に解説していきますので、ぜひお付き合いください。

障害者雇用のデメリットを解説

デメリット

早速ですが、みなさんが気になっている障害者雇用のデメリットを解説していきます。

障害者雇用のデメリットはとして、よく挙げられるものを箇条書きしました。

障害者雇用のデメリット
  1. 求人数が少ない
  2. 職種の幅が狭い
  3. 任される仕事が限られる
  4. 給料が低い傾向にある
  5. 周りの人から障害者として見られる

デメリットの原因まで1つ1つ解説していきます。

①求人数が少ない

一般向け求人サイト大手「リクナビNEXT」「マイナビ転職」、障害者向け求人サイト大手「dodaチャレンジ」「atGP」の求人数を表にまとめました。

求人サイト求人数(2022年1月)
リクナビNEXT(一般向け)約54,000件
マイナビ転職(一般向け)約17,000件
dodaチャレンジ(障害者向け)約1,400件
atGP(障害者向け)約1,000件

件数を見てわかる通り、障害者雇用の求人数が少ないことが分かります。

とは言っても、「障害者雇用が狭き門」とは一概に言えません。

考慮すべきは、就職活動をしてる人に対して、求人数がどれだけあるか(有効求人倍率)です。

障害者雇用の有効求人倍率はデータがないため、正確には分からないです。

ただ、健常者に比べて障害者の数は少ないことは明らかなので、障害者雇用の求人が少ないというのも納得がいきます。

②職種の幅が狭い

障害者向け求人サイト大手「dodaチャレンジ」の職種別求人数です。

職種求人数(件)*2022年1月
クリエイティブ系職種10
事務系職種975
企画・管理系職種61
医療系専門職(医療/介護/福祉)4
営業職13
専門職種(コンサルタント・マーケティング・不動産・士業系)2
技術系職種(IT/通信)163
技術系職種(建築/土木/プラント/設備)48
技術系職種(機械/電気/組み込み)67
技術系職種(素材/化学/食品/その他)17
販売・サービス系職種42
金融関連専門職種3

各求人数を見てわかる通り、事務職の求人数が抜きん出ていることが分かります。

最近では、専門職の求人も増えてきてはいますが、それでも事務職が大半を占めていることに変わりはありません。

なぜ障害者向けの求人は事務職が多いのでしょうか。

その理由は、企業が障害者に割り振る業務が、単純作業中心だからです。

そのため、比較的単純作業の多い、事務職の求人が多い傾向にあります。

③任される仕事が限られる

上でも述べましたが、企業が障害者に割り振る業務は、誰でも出来る単純作業が中心です。

障害者によって出来る仕事のレベルはまちまちなのですが、企業の与える仕事は画一的になりがちです。

任される仕事の幅を広げるためには、まずは与えられた単純作業をこなし、周りの人から信頼を得ていくことが重要になるでしょう。

④給料が低い傾向にある

「障害者雇用は給料が低い」

みなさんが一番気になっていることではないでしょうか。

日本人全体の平均月収と、障害者の平均月収を表にまとめました。

対象平均月収
日本人全体30.9万円
身体障害21.5万円
知的障害11.7 万円
精神障害12.5万円
発達障害12.7万円

参考:平成30年分民間給与実態統計調査結果について(国税庁)平成30年度障害者雇用実態調査結果(厚生労働省)

日本人全体と障害者の月収にかなりの開きがあることが分かります。

障害者雇用の月収は、なぜ一般雇用と差があるのでしょうか。

障害者の給料の低さには、下記の理由があります。

障害者の給料が低い理由
  1. 非正規雇用が多い
  2. 労働時間が短い
  3. 勤続年数が短い
  4. 単純作業が多い(事務補助、清掃、軽作業など)

❶非正規雇用が多い

障害者の正規雇用と非正規雇用の割合を表にしました。

対象正規雇用非正規雇用
日本人全体62.1%37.8%
身体障害52.5%47.1%
知的障害19.8%80.0%
精神障害25.5%74.4%
発達障害22.7%77.2%

参考:労働力調査 平成30年平均結果の概要(総務省統計局)平成30年度障害者雇用実態調査結果(厚生労働省)

障害者の正規雇用で働く人の割合は、日本人全体に比べて、非常に低いことが分かります。

特に、知的/精神/発達障害の正規雇用で働く人の割合は、その低さが顕著に表れています。

日本の非正規雇用は、正規雇用に比べて給料が低いため、平均月収が低くなっています。

❷労働時間が短い

下の表は、障害者の1週間の所定労働時間(働くことになっている時間)をまとめたものです。

対象30時間以上20〜30時間20時間未満
身体障害79.8%16.4%3.4%
知的障害65.5%31.4%3.0%
精神障害47.2%39.7%13.0%
発達障害59.8%35.1%5.1%
1週間の所定労働時間

参考:平成30年度障害者雇用実態調査結果(厚生労働省)

表を見ると、1週間に30時間以上働く人が少ないことが分かります。

一般雇用のフルタイムで働く人の多くは、1週間に約40時間(1日8時間×5日)働くと考えると、月収に差が出るのは当然です。

これに加え、一般雇用の人は、障害者雇用より残業時間が多いことも、月収の差につながっているでしょう。

❸勤続年数が短い

下の表は、平均勤続年数をまとめたものです。

対象平均勤続年数
日本人全体12.2年
身体障害10.2年
知的障害7.4年
精神障害3.2年
発達障害3.3年

参考:平成30年分 民間給与実態統計調査(国税庁)平成30年度障害者雇用実態調査結果(厚生労働省)

障害者の平均勤続年数は、日本人全体に比べて短いことが分かります。

勤続年数が短いと昇給が難しく、給料が上がりにくいです。

これも障害者雇用の月収が低くなってしまう原因の1つです。

❹単純作業が多い

障害者雇用は、事務補助、清掃、軽作業といった誰でもできる単純作業が中心です。

これらの仕事は、障害者雇用に限らず、一般雇用でも給料は低いです。

❺周りの人から障害者として見られる

障害者雇用で就職した場合、企業側に障害を知られることになります。

障害に関する情報は、職場の管理職に伝えられ、スタッフにも共有されることが一般的です。

もちろん、障害に関する情報はプライバシーに関わるため、障害者自身が公開する範囲を決めることができます。

ただ、障害に対する配慮やサポートを受けるためには、職場に開示する必要があります。

周りの人から障害者として扱われ、窮屈な思いをする人もいます。

障害者雇用のデメリットまとめ
  1. 求人数が少ない
  2. 職種の幅が狭い
  3. 任される仕事が限られる
  4. 給料が低い傾向にある
  5. 周りの人から障害者として見られる

障害者雇用のメリットを解説

メリット

次に、障害者雇用のメリットはどんなものがあるか見ていきます。

よく挙げられるメリットは下記の通りです。

障害者雇用のメリット
  1. 障害に対して配慮を受けられる
  2. 障害を開示するため、心理的負担が少ない
  3. 就労移行支援など就職支援を受けられる
  4. 自分の障害にあった仕事を選びやすい
  5. 長く働く人が多い(定着率が高い)

障害者雇用のメリットは、障害を開示することにより、障害に対して配慮やサポートを受けられることです。

そして、障害に対する配慮やサポートが受けられることが、長く働く(職場定着率)につながります。

長く働けることは、データにも表れています。

下記のグラフを見てください。

職場定着率

参考:障害者雇用の現状等(厚生労働省)

左が障害者雇用で働いた場合、右が一般雇用で障害を開示せずに働いた場合の職場定着率です。

1年後を比較してみると、一般雇用の職場定着率は、障害者雇用の半分です。

障害者の中で一番、職場定着率の高い身体障害を見ても、1年後には半分以上の人がやめています。

一般雇用で障害非開示の場合、すぐに辞める人が多いということを覚えておいてください。

障害者雇用のメリットまとめ
  1. 障害に対して配慮を受けられる
  2. 障害を開示するため、心理的負担が少ない
  3. 就労移行支援など就職支援を受けられる
  4. 自分の障害にあった仕事を選びやすい
  5. 長く働く人が多い(定着率が高い)

障害者雇用の結論

結論

いかがだったでしょうか。

ここまで、障害者雇用のメリット・デメリットを解説してきました。

「障害者雇用はやめた方がいい」

という言葉だけを聞くと、「障害者雇用は不当に扱われている」というイメージを持ちがちです。

しかし、障害者雇用のデメリットには、それ相応の理由があることが分かってもらえたと思います。

そして、障害者雇用のメリットは、障害に対して配慮やサポートを受けられるため、長く働けるでした。

どんなに、一般雇用が良い待遇だからと言って、長く働けないでは本末転倒です。

以上から障害者雇用は、デメリットよりメリットの方が大きいと考えます。

障害者雇用に関して、筆者の意見をまとめるとこんな感じです。

長く働くために、障害に対して配慮やサポートを受けられる障害者雇用がおすすめ!

逆に言うと、配慮やサポートなしで長く働く自信がある人なら一般雇用もありです。

ただし、多くの人は長く働けてないという現状あり。

筆者のおすすめは、

障害者雇用で正規雇用(正社員)を目指す。

次に、一般雇用の人と同じ時間働けることを目指す。

障害者雇用のデメリットで一番気になる「給料が低い」問題も、これでだいぶ解消されると思います。

そして、それでも一般雇用を目指したいという方は、障害者雇用で一般雇用の人と同じように働けることを確認してから、一般雇用に転職するのはいかかでしょうか。

一般雇用までの道のりはこんな感じ

  1. 障害者雇用で正規雇用(正社員)になる
  2. 一般雇用の人と同じように働けるようになる
  3. 一般雇用に転職する

いきなり、ハードルの高い一般雇用を目指すのではなく、障害者雇用から徐々にステップアップしていきましょう。

障害者雇用の結論
  • 障害者雇用は、デメリットよりメリットの方が大きい
  • 障害者は長く働けることが重要
  • 障害者雇用で正規雇用、一般雇用の人と同じように働くことを目指そう
  • 一般雇用を目指したい方は、障害者雇用から始め、徐々にステップアップするのがおすすめ

おすすめの就職方法

おすすめ

先ほどのパートで、下記を目指そうとお話ししました。

  • 障害者雇用で正規雇用(正社員)になる
  • 次に、一般雇用の人と同じように働けるようになる

これらを叶えるために、転職エージェントを利用することをおすすめします。

転職エージェントをおすすめする利用は下記の通りです。

  • 正規雇用(正社員)の求人が多い
  • 専任アドバイザーがついてくれる
  • 自分の障害にマッチングした求人を紹介してくれる(→長く働くことにつながります)
  • 応募書類の添削や面談の対策など、就職活動全般をサポートしてくれる
  • 就職後も定着支援をしてくれる

おすすめの転職エージェントは下記の2つです。

  1. dodaチャレンジ(dodaブランドの障害者向け転職支援サービス)
  2. atGP(障害者雇用のパイオニア、障害者の就職・転職をサポート)

どちらも障害者に特化した就職・転職サービス。

求人数が豊富で、専任アドバイザーの質も高いです。

まずは、登録&面談を済ませましょう!

【口コミ・評判】

【2023年最新】障害者向け求人サイトおすすめ6選|よい求人に出会うためのコツを解説
【2023年最新】障害者向け求人サイトおすすめ6選|よい求人に出会うためのコツを解説

まとめ:障害者雇用はデメリットよりメリットの方が大きい

まとめ

障害者雇用のメリット・デメリットを解説しました。

結論は、長く働くために、障害に対して配慮やサポートを受けられる障害者雇用がおすすめ!

おすすめの転職エージェントは下記です。

やることは、サイトに登録し、専任アドバイザーと面談するだけ。

専任アドバイザーが自分にマッチングした求人を紹介をしてくれます。

登録は完全無料なので、とりあえず登録しておいて損はありません。

それでは皆さんの就職活動が成功することを願ってます。

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うつ病会社員
「うつ病と共に働く」うつ病会社員

新卒で配属された部署が鬼忙しい▶︎ 頑張りすぎてうつ病(双極性障害)に▶︎ 休職▶︎ 2022年1月に寛解▶︎ リワークに通う▶︎ 2022年5月に3度目の復職

リワークで心理療法を学び、考え方と生き方を変えました。自分の体験談をもとに「うつ病と共に働く術」を発信します。
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